OSSライセンスを正しく理解するための本
C&R研究所
著者：姉崎章博
CHAPTER 01 OSSの基礎
01 OSSの普及と問題点
・OSSの普及
・問題点
・著作権法違反にならないための対処方法
・管理職の対処方法
02 OSSの概要
・OSSとは
・OSSとフリーソフトの違い
・著作権があるということは
・ソースコードと実行形式との関係
・オープンソースの定義
03 OSSの初歩的な活用方法
04 著作権の概略
・著作権と特許権の比較
・著作物とは
・著作者の権利の種類
05 OSSを使う利点と欠点
・OSSを使う利点
・OSSの欠点
CHAPTER 02 OSSライセンスの概要
06 OSSライセンス条文の例
07 ライセンスとは
08 OSSライセンスと著作者の関係
09 OSSライセンスを4つに分類した例
10 結合著作物とは
11 OSSライセンスのタイプ
・「BSDタイプ」のライセンス
・「MPLタイプ」のライセンス
・「LGPLタイプ」のライセンス
・「GPLタイプ」のライセンス
12 訴訟やその他のトラブル例
CHAPTER 03 OSSライセンスの都市伝説
13 ソフトウェアライセンスの一種という都市伝説
・ソフトウェアライセンスのイメージ
・ソフトウェアライセンスとの違い
14 GPLが契約という都市伝説
・契約とは
・著作権と所有権の類似性
・窃盗罪より重い刑事罰
・GPLを契約と捉え著作権侵害を犯している例
15 「GPLは契約ではないと一切述べていない」という事実誤認
16 GPL Enforcementを命題とする誤解
・弁護士が「GPLは契約である」という理由
・GPL Enforcementの命題の出どころ
・GPL Enforcement証明の弊害
・裁判ではなく法遵守を求める選択肢
・結局のところは
17 何の制約もない自由という誤解
・自由とは
・フリーソフトウェアの理念といわれるものについて
・人類の共有財産
・コピーレフトとは
18 IPAの報告書がバイブルという誤解
19 GPLは契約という誤解から生まれた誤解
・「GPLを1行でも流用するとGPLにしなければならない」という誤解
・「BSDは商用ライセンスにすることができる（GPLはできない）」
という誤解
・「GPLの訴訟リスク」という誤解
・「GPLは厳密なルールが定められている」という誤解
・「GPLは難しい」という誤解
CHAPTER 04 OSSを使ったビジネスで気をつけること
20 サービスを提供するビジネスの場合
・サービス提供に伴いOSSを含む端末やプログラムを頒布する場合
・AGPLのOSSを改変してサービス提供に使用している場合
21 研究・教育機関の場合
・研究成果として公開する場合
・教育活動の延長として顕彰する場合
22 システムを構築するビジネス（SIer）の場合
・システムごとOSSを複製してしまうケース
・付随する部分でOSSの複製を見落としてしまったケース
・OSSの「利用」と懸念されるが違う行為
23 組込み機器のビジネスの場合
・OSSライセンスの条件を満たすよう開発時に利用方針を決める
・アップデートの提供時も条件を満たしているか確認
・本章の最後に
CHAPTER 05 トラブル回避のための基本的な施策案
24 利用OSSの一覧表の作成
・一覧表の内容
・利用と使用の区別
25 OSS利用ガイドラインの作成
・誤解を招く表現は使用しない
・ポリシーのみで終わらない
・プログラム構造のみでGPLを回避しようとしない
26 品質管理プロセスの改善
・OSSライセンスの条件を満たしていることの確認のために
・OSSを利用していないモジュールであることを確認するために
27 ライセンスの設計の必要性
・GPLv2とApache License 2.0の関係
・2つのライセンスを含む全体のライセンス
・両立性の問題
CHAPTER 06 コンサル事例
28 海外に開発生産を委託した製品の事例
29 技術供与のプログラム利用許諾契約の事例
・ソースコードの開示について
・LGPLの条件1「リバースエンジニアリングの許可」について
・LGPLの条件2「開発プログラムのオブジェクトコード」について
30 Eclipseプラグインで商用アプリを開発した事例
31 Linuxベースのチップを使った製品化の事例
・4つのライセンスタイプで概況を把握する
・限られた時間内での対応策3案
・ライセンス文の抽出が必要な理由
・ソースコードやライセンス文の提示方法
・最も迅速に対応できる選択肢
32 OSSライセンス・コンプライアンスの推進の事例
・セミナーのみで関わった事例
・開発管理プロセス改善まで関わった事例
CHAPTER 07 著作権法とNEC創立の関係
33 NEC創立者・岩垂邦彦
34 ベルヌ条約
35 NEC創立年について
36 「岩垂、電気商会の設立」の理由
索引